空き家の固定資産税は減免されるのかどうか知らない方も多いのではないでしょうか。
今回は、空き家の固定資産税は減免されるのかどうかについてと、空き家にかかる税金について紹介します。
是非参考にしてみてください。

□空き家の固定資産税は減免されるのかどうかについて

不動産には固定資産税がかかり、税額は課税標準の1.4パーセントです。
所有している土地に住宅が建っていると住宅用地の特例が適用されて、200平方メートルまでは6分の1になり、200平方メートルを超える場合は3分の1に軽減されます。

しかし、行政から受けた指導や勧告に従わなければ、空き家の土地の固定資産税に適用している特例が解除してしまうので注意しましょう。

また、改善措置命令をすべて無視してしまうと、行政代執行になってしまいます。
行政代執行は、行政による強制的な改善措置を行うものであり、所有者に代わって行政が改善や解体を行います。

□空き家にかかる税金

空き家にかかる税金は、主に4つあります。

1つ目は、都市計画税です。
都市計画税は、1月1日になった時点で都市計画区域のうち市街化区域に土地や建物を所有しているとかかってくる税金になります。
都市計画税は、課税台帳に登録している価格から税率0.3パーセントをかけたものになります。
特定空き家でない場合は、一定の軽減税率を受けられる場合があります。

2つ目は、固定資産税です。
固定資産税は、1月1日の時点で建物や償却資産を所有している際にかかってくる税金のことです。
固定資産税は、課税台帳に登録されている価格に税率1.4パーセントをかけたものになります。
また、課税台帳に登録している価格は空き家の所在地である市区町村役場で確認できます。

3つ目は、相続税です。
空き家を相続している場合、空き家に相続税が発生します。
相続税は、課税遺産相続と自分の相続分、相続分に応じた税率をかけてそこから控除額を引いたものになります。

4つ目は、所得税です。
空き家を売却した場合は、売却の全額に所得税が発生します。
空き家を売却した場合の所得税は、収入金額から所得費と譲渡費用を足したものと特別控除額を引いたものになります。

□まとめ

固定資産税は、住宅用地の特例が適用されている場合、200平方メートルまでは6分の1になり、200平方メートルを超える場合は3分の1に減免されます。

しかし、空き家を行政から受けた指導や勧告に従わなければ、空き家の土地の固定資産税に適用している特例が解除してしまうので注意が必要です。