住まない家に税金はかかる？空き家がもたらす税金の全貌とその対策BLOG

空き家を所有している方や相続に直面する方は、空き家に関連する税金の情報を求めていることが多いです。
この記事では、空き家を取り巻く税金の種類、計算方法、および対処法についてご紹介します。
税金について知ることは、経済的な負担を軽減することにもつながるため、ぜひ最後までご覧ください。

□空き家を相続したときの税金

空き家や家屋、土地を相続した際には主に相続税と登録免許税が関係します。

1:相続税の基本

相続税は、被相続人から相続人に移る財産に課される税金です。
相続税の計算は、基礎控除は、3000万円＋600万円×法定相続人の数で、この額を超える部分に対して課税されます。

2:登録免許税の概要

相続による不動産の名義変更には登録免許税が必要です。
この税金は不動産の固定資産税評価額に基づいて計算され、固定資産税評価額×0.4％となります。
例えば、固定資産税評価額が1000万円の場合、その登録免許税は4万円になります。

また、相続した家や土地を持ち続けると固定資産税と都市計画税が発生し、売却すると譲渡所得に対して、所得税や住民税が課税されます。

□住まない家にかかる固定資産税の確認方法

1:納税通知書の確認

最も簡単な方法は、毎年届く納税通知書を確認することです。
この通知書にはその年の固定資産税額が記載されており、物件の所有者宛てに届きます。
名義変更を行っていない場合は以前の所有者に確認をしましょう。
また、所有者が亡くなっている場合は、生前の住所に届いている可能性が高いです。

2:路線価からの計算

納税通知書がない場合、固定資産税の課税標準額を基に自己計算も可能です。
計算式は、課税標準額×1.4％です。
ただし、課税標準額は課税明細書または固定資産課税台帳を参照する必要があります。

固定資産税台帳の閲覧は、その物件の所有者や相続人などに限られるため、閲覧する際には注意が必要です。
また、本人確認や手数料が必要な場合もあります。

＊空き家の固定資産税が6倍になることもある

特定空き家に指定されると、固定資産税が最大6倍になる可能性があります。
倒壊の危険性があること、衛生上有害になる恐れがあること、適切に管理がされておらず、周囲の景観を損ねると判断されると特定空き家に指定されてしまいます。
物件を相続しても空き家になってしまうと、経済的負担が増大してしまう恐れがあるため、適切に相続する必要があります。

□まとめ

この記事では、空き家を相続する際の相続税と登録免許税、また住まない家にかかる固定資産税の計算方法についてご紹介しました。
これらの税金の正しい知識を持つことで、適切な対策を講じることが可能です。
また、特定空き家になってしまうと、税金の負担が大きくなってしまうため、最新の注意を払いましょう。