共有名義不動産の固定資産税は誰が支払う？トラブルや対策も解説BLOG

相続などで共有名義の不動産を取得することとなった場合、頭を悩ませるのが固定資産税の支払い問題です。
共有名義不動産の固定資産税は、個人の負担割合に関係なく、全員が連帯して責任を負う仕組みです。
しかし、誰が支払うのか、他の共有者が支払わなかった場合どうなるのか不安もあるかと思います。
この記事では、共有名義不動産における固定資産税の支払い義務やトラブルについて解説します。

□共有名義不動産の固定資産税は誰が支払う？

共有名義不動産の固定資産税は、共有者全員で連帯して支払う義務があります。
つまり、個々の負担割合に関わらず、全員が責任を負うということです。
例えば、2人で半分ずつ所有している不動産の場合、どちらかが支払わなかったとしても、もう一方が全額を支払わなければいけません。

＊納付書は代表者宛てに送付される

共有名義不動産の固定資産税は、各共有者が個別に納めることはできません。
そのため、市町村は共有者の中から代表者を決め、代表者宛に納付書を送付します。
代表者は、納付書を受け取り、固定資産税をまとめて納める役割を担います。
代表者は共有者間で話し合って決められますが、相続などで共有になった場合は、市町村から「相続人代表者指定届」が送られてきます。
この届出書に代表者を記載して市町村に返送することで、代表者を指定できます。

□共有名義におけるトラブル

共有名義不動産の固定資産税は、支払いをめぐってトラブルが発生しやすいポイントです。

1:共有者が固定資産税を支払わない

最も多いトラブルは、代表者以外の共有者が固定資産税を支払わないことです。
この場合、代表者は一時的に立て替え、未払い分を他の共有者から回収する必要があります。
未払い分の回収には、話し合いで解決できる場合もありますが、話し合いで解決できない場合は、裁判所に訴訟を起こすことも考えられます。

2:共有持分を放棄された

共有者は、自分の持分を他の共有者に放棄したり、第三者に売却したりすることができます。
放棄された持分は、他の共有者に移転登記されますが、この場合、放棄した共有者から固定資産税の負担が移るわけではありません。
そのため、他の共有者の税負担が増えてしまう可能性があります。
このトラブルを防ぐためには、事前に共有者同士で、持分放棄や売却について話し合い、ルールを明確にしておくことが重要です。

3:共有者が死亡した

共有者が死亡した場合、その共有持分は相続人に移りますが、この相続人も共有名義人として固定資産税を支払う義務を負います。
この場合、未払いを防ぐために相続人との間で固定資産税の支払い方法を話し合い、明確なルールを定めておくことが重要です。
特に、相続人が複数人いる場合は、トラブルを防ぐために、事前に遺言書を作成しておくことをおすすめします。

4:共有者が自己破産した

共有者が自己破産した場合、その共有持分は競売にかけられます。
競売によって、新たな共有者が誕生する可能性があります。
新たな共有者は、代表者と連絡を取り、固定資産税の支払い方法を確認する必要があります。

5:固定資産税を滞納した

代表者が固定資産税を滞納した場合、市町村は他の共有者にも請求できます。
たとえ、他の共有者が代表者に持分割合の固定資産税を支払っていたとしても、市町村に未払いの状態であれば、共有名義人全員が滞納とみなされます。
滞納した場合、延滞金や財産の差し押さえなどのペナルティが課せられるため、他の共有者全員で協力して、滞納分を支払い、延滞金などのペナルティを回避する必要があります。

□まとめ

共有名義不動産の固定資産税は、共有者全員で連帯して支払う義務があり、代表者宛てに納付書が送付されます。
代表者以外の共有者が支払わなかった場合、代表者が立て替え、未払い分を回収する必要があります。
また、共有持分を放棄されたり、共有者が死亡したり、自己破産したりした場合、税負担や支払い方法が大きく変わる可能性があります。
これらのトラブルを防ぐためには、事前に共有者同士で話し合い、固定資産税に関するルールを明確にしておくことが重要です。