不動産を相続したときの流れを解説！種類別の注意点BLOG

不動産の相続手続きは、法律や手続きに不慣れな方にとっては、複雑で不安なプロセスです。
特に、初めて相続に携わる方は、何をどのように進めていいのか、戸惑うことも多いでしょう。
この記事では、不動産相続の手続きの流れと、それぞれの段階で注意すべき点を解説します。

□不動産相続手続きの流れ

不動産の相続手続きは、大きく7つのステップに分けられます。

1:遺言書の有無確認

相続が発生したら、まず最初に被相続人の遺言書があるかどうかを確認する必要があります。
遺言書が存在する場合は、その内容に従って相続手続きを進めることになります。
遺言書が見つからない場合は、法定相続人によって相続が行われます。

遺言書を探す際には、自宅内や金融機関の貸金庫などを丁寧に調べることが重要です。
遺言書が見つかった場合は、その内容を確認し、相続手続きを進めるために必要な書類を準備します。

2:法定相続人の確定

遺言書がない場合、法定相続人によって相続が行われます。
法定相続人は、民法で定められた相続順位に基づいて決定されます。
相続人全員で遺産分割協議を行い、相続分を決定します。
相続人全員が合意できない場合は、家庭裁判所に遺産分割の審判を申し立てることができます。

3:相続財産の確定

相続財産には、不動産のほかに預貯金、株式、債権など様々なものが含まれます。
相続財産をすべて特定し、その価値を評価します。
不動産の評価には、不動産鑑定士による鑑定が必要となる場合があります。

4:必要書類の準備

相続手続きを進めるには、様々な書類が必要です。
具体的には、相続人全員の戸籍謄本、住民票、被相続人の死亡診断書、不動産登記簿謄本などです。

5:遺産分割協議と書類作成

相続人全員で遺産分割協議を行い、相続財産の分配方法を決定します。
協議の結果、合意が得られれば、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書は、相続手続きを進める上で非常に重要な書類です。

6:相続不動産の名義変更（相続登記）

遺産分割協議が完了したら、相続不動産の名義変更の手続きを行います。
これは、相続登記と呼ばれ、法務局で手続きを行います。
相続登記には、相続人全員の印鑑証明書、遺産分割協議書、不動産登記簿謄本などが必要になります。

7:相続税の納付

相続財産の総額が一定額を超える場合は、相続税を納付する必要があります。
相続税の申告期限は、相続開始から10か月以内です。

□不動産の種類ごとの注意点

＊土地のみを相続する場合

土地の相続では、将来の価格変動に注意が必要です。
特に、開発計画などによって地価が大きく変動する可能性がある場合は、相続時の評価額と将来の売却価格のずれが生じる可能性も考えられます。
相続税の申告や遺産分割協議を行う際には、将来の価格変動を考慮し、慎重に判断することが重要です。

＊一戸建てを相続する場合

一戸建ての相続では、固定資産税の負担や空き家対策について注意が必要です。
相続した一戸建てを空き家のままにしておくと、固定資産税の負担が大きくなるだけでなく、特定空家等に指定される可能性もあります。
特定空家等に指定されると、さらなる税金や罰則が課せられる場合もあるため、相続後、住む予定がない場合は、売却や賃貸など、有効活用方法を検討することが大切です。

＊マンションを相続する場合

マンションの相続では、管理費や修繕積立金の負担、築年数の影響など、注意すべき点がいくつかあります。
築年数の古いマンションは、入居者の獲得が難しく、売却価格も低くなる可能性があります。

また、管理費や修繕積立金は、築年数とともに増加していく傾向があります。
相続したマンションを有効活用するために、管理状況や周辺環境などをよく調べて、売却、賃貸、リフォームなどの選択肢を検討することが重要です。

□まとめ

不動産の相続手続きは、複雑で煩雑な作業です。
しかし、この記事で解説した手順と注意点を押さえ、専門家のサポートを活用することで、スムーズかつ安心して手続きを進められます。

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