家屋滅失登記は自分でできる？その手順を解説！BLOG

建物が解体されたり、火災などで失われたりした場合、法務局への「建物滅失登記」という手続きが必要になります。
ご自身でこの手続きを進めることで、専門家へ依頼するよりも費用を抑えられる場合があります。
しかし、具体的にどのような書類が必要で、どのような手順で進めればよいのか、不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。
今回は、家屋滅失登記を自分で行うための基本的な情報と、その手順について詳しく解説します。

家屋滅失登記は自分でできるか

必要書類の確認

家屋滅失登記を自分で行う場合、いくつかの書類が必要となります。
まず、建物の登記簿謄本（登記事項証明書）や公図、建物図面などの書類は、最寄りの法務局や法務局の公式サイトから取得できます。
これらの書類は、建物の所在地や構造などを確認するために必要です。

次に、建物が解体されたことを証明する「建物滅失証明書」は、建物を解体した業者から発行してもらいます。
業者によっては「建物取壊証明書」や「取り壊し証明書」と呼ばれることもあります。
もし、解体業者から証明書が得られない場合は、自身でひな形を作成し、署名・押印を依頼する方法もあります。

さらに、建物を解体した業者が正規の業者であることを証明するため、「解体業者の代表者事項証明書」や「印鑑証明書」なども必要になる場合があります。
これらも解体業者から取り寄せます。

その他、状況に応じて、解体した建物の所在地を示す地図や写真、あるいは建物の所有者以外が手続きを行う場合の「委任状」などが必要になることもあります。
これらの書類は自身で用意することが一般的です。

申請書の準備

建物滅失登記の申請書は、法務局のウェブサイトからダウンロードできるテンプレートを利用して作成します。
記入にあたっては、法務局から取得した登記事項証明書や建物滅失証明書に記載されている内容と、建物の表示（所在、家屋番号、種類、構造など）や所有者の情報（住所、氏名）を正確に一致させることが重要です。

申請書の記入例を参考にしながら、漏れなく記入しましょう。
特に、申請人の住所が登記上の住所と異なる場合は、住民票の写しや戸籍の附票の写しなどを添付する必要が生じることがあります。
氏名には認印を忘れずに押印してください。
作成した申請書は、控えとしてコピーを取っておくと、後々確認する際に役立ちます。

家屋滅失登記の手順とは

法務局への提出方法

必要書類がすべて揃ったら、建物の所在地を管轄する法務局へ提出します。
提出方法は、法務局の窓口へ直接持参する方法と、郵送で行う方法があります。

窓口で提出する場合、その場で書類の不備を確認してもらえるため、もし不備があったとしても、訂正印を持参していればその場で修正し、再提出できる可能性があります。
これにより、後日法務局から連絡が来て修正する手間を省くことができます。

郵送で提出する場合は、書類の紛失や誤配を防ぐため、簡易書留など追跡可能な方法で送付することが推奨されます。
提出した書類に不備が見つかった場合は、法務局から申請書に記載された電話番号へ連絡が来ますので、指示に従って書類を修正し、窓口で再提出するか、郵送で送り直すことになります。

登記完了までの流れ

法務局へ提出された書類に不備がなければ、審査を経て登記が完了します。
建物滅失登記が完了すると、法務局から「登記完了証」が発行されます。
一般的には、申請から1週間から2週間程度で発行されますが、法務局の混雑状況によっては、それ以上かかる場合もあります。

郵送での受け取りを選択した場合は、登記完了証が自宅に届くまで2週間から3週間程度かかることがあります。
登記完了証を受け取った時点で、建物滅失登記の手続きは完了となります。
登記簿には、建物の滅失が記録され、以降、その建物に対する固定資産税は課税されなくなります。

まとめ

家屋滅失登記は、建物が解体されたり、火災などで失われたりした場合に、建物がなくなったことを法務局に届け出る義務的な手続きです。
建物が滅失した日から1ヶ月以内という期限が定められており、必要書類を正確に準備し、所定の申請書を作成して管轄法務局へ提出することで、ご自身でも手続きを進めることが可能です。

この手続きを怠ってしまうと、過料の対象となるほか、将来的な建物の建て替えや土地の売却などに支障が出る可能性もあります。
ご自身での手続きが難しい、あるいは不安な場合は、専門家への相談も検討すると良いでしょう。

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