相続税って減らせるの？ふるさと納税を利用した節税対策をご紹介！BLOG

近年話題に挙がっているふるさと納税について、どんな制度なのか詳しくは知らないという方もいるのではないでしょうか。
ふるさと納税という制度の名前だけは聞いたことがあるという方にも、ふるさと納税がどのような制度なのかについてご紹介します。

□ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、国が定めた寄付金制度の1つであり、都道府県や地方自治体などを自分で好きに選んで納税できるようになっています。
ふるさと納税を行った際には、納税を行った自治体の特産品や観光名所の入場券、宿泊券など各種返礼品を受け取ることが可能です。

ふるさと納税の特徴として、支払った金額から2000円を引いた額が所得税と住民税が控除されることになるため、納税という呼び方になっています。
例えば、3万円分ふるさと納税で寄付したとすると2万8000円分は控除される形になり、残りの2000円は自治体に寄付されることになります。

＊ふるさと納税のメリット

ふるさと納税の最大のメリットとしては、自分の好みの自治体に寄付できることです。
また、寄付をする自治体によっては寄付金の使い道を選択できるメリットがあります。
加えて、自治体に応じた返礼品を受け取ることができる上で、住民税や所得税などの税金を納められます。

□ふるさと納税を利用した相続税の節税対策

ふるさと納税を上手く活用することで、相続税の節税対策に繋げられます。
ふるさと納税では、住民税や所得税の控除だけでなく、相続税の控除も行えます。
相続税控除の特例として寄付金控除というものがあり、相続された財産を国や地方公共団体に寄付した場合、所有する財産は相続税の対象とならないという制度があります。

＊ふるさと納税を活用した相続税対策で気を付けるポイント

注意点としては、相続税の申告期限までにふるさと納税を完了する必要があります。
相続税の申告期限は、相続権を有していると認識した日の翌日から10か月以内なので、それまでにふるさと納税を行い、寄付証明書を付与した相続税の申告書を提出する必要があります。

また、相続税控除の上限額を超えないようにする必要があります。
控除額は、納税者の所得や家族構成によって異なるため、節税できる範囲内でのふるさと納税の活用を行いましょう。

□まとめ

ふるさと納税とは寄付金制度の1つであり、寄付先を自分自身で選び地域に応じた返礼品を受け取ることができるのが大きな魅力です。
相続税の申告期限までにふるさと納税による寄付をすることで、相続税の節税対策を行い、ふるさと納税を大いに活用していきましょう。