土地売却で解体した方が良いケースとは？解体費用が支払えない場合の対処方法も解説！BLOG

不動産売却においてありがちな悩みが、土地だけを売るか建物がある状態で売るかの問題についてです。
今回は、不動産売却において、建物を解体して土地だけを売却した方が良いケースについて解説します。
また、解体費用が支払えない場合の対処方法についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

□解体して土地だけを売却した方が良いケースと解体しない方が良いケース

＊解体すべき場合

1:建物に経済的価値がない

土地に付帯する建物が老朽化している場合には、解体した方が良いでしょう。
また、多くの買い手は購入後に自ら解体することを避けるため、更地として提供することで売れやすくなります。

2:早く売却したい

新築建設を計画している購入者にとっては、すぐに建築に着手できる点が魅力的であるため、建物を解体してからの方が売れやすいです。

＊解体しない方が良い場合

1:再建築不可物件である

土地に再建築の制限がある場合、建物を解体するとその土地の利用価値が大きく低下します。
再建築不可の土地では、建物があること自体が価値となるため、建物を残す方が望ましいです。

2:費用総額が売却価格を上回る

解体にかかる費用が売却価格を超えるケースでは、解体することは経済的に不利です。
特に、解体費用が高額になりがちな状況では、解体せずに売却する方が得だといえます。

□解体費用を捻出できない？対処法を解説

1:解体せずに売却する

もし土地が駅近くや人気のエリアに位置しているのであれば、解体していない状態のままでも売却できることが見込めます。

2:自治体の補助金が利用できるか調べる

自治体が提供する補助金を利用することも1つの方法です。
空き家や廃墟の撤去は自治体にとっても重要な課題であり、周辺環境への悪影響や安全上のリスクを考慮し、補助金を出すことが多いです。

3:不動産会社の買取を利用する

不動産会社による直接買取を利用することも、解体費用を捻出する上で有効な手段です。
買取の場合、解体を行わなくても売却が可能ですが、その分、手取り額が少なくなる点に注意が必要です。

当社の買取では、リノベーションして販売する形を取っているため、高値での売却が期待できます。
買取をお考えの方は、ぜひ当社にご連絡ください。

□まとめ

不動産売却において、建物を解体して土地のみを売った方が良いケースは、早く売却したい場合や建物が古く価値がない場合などです。
解体費用の支払いに不安がある方は、不動産買取を利用したり、自治体の補助金が利用できないかどうかを確かめたりしてみましょう。