空き家を解体しても固定資産税減免は適用可能？BLOG

空き家の所有者や相続人が直面する課題として、高まる維持管理費や税金の負担が挙げられます。
特に、解体や売却を考える際には、これらの経済的な負担と向き合う必要があります。
この記事では、空き家を解体することで得られる経済的メリットと、固定資産税の減免制度についてご紹介します。
ぜひ最後までご覧ください。

□空き家解体の経済的メリット

空き家を解体し、更地にすることには大きな経済的メリットがあります。

1:維持費用の削減

空き家がある場合、火災保険料や公共料金などの維持費が発生します。
これに対し、更地にすることでこれらの維持費用は一切不要となり、経済的な負担が大幅に軽減されます。

2:不動産価値の向上

更地は建物が無いため、新たに建設を計画する買い手にとって魅力的です。
特に、建売会社が新しいプロジェクトを考えている場合、すでに更地となっている土地は、余分な解体費用がかからず、すぐに利用可能であるため、価値が高まります。

3:売却の容易化

更地の方が空き家の状態よりも、市場での売却が容易です。
空き家の場合、購入後に解体やリノベーションが必要となるため、購入希望者が限られることが多いですが、更地であればそのような追加投資の必要がないため、より多くの買い手を惹きつけられます。

□固定資産税減免制度の詳細

近年、日本全国で空き家問題が深刻化していることから、空き家を解体しても固定資産税を減免する制度を採用する自治体が増えました。
このような背景から、空き家を解体することで、固定資産税の減免を受けられるケースがあります。

1:減免の条件

減免対象となるのは、特定空家であり、解体を行うことで住宅用地の特例が解除されないものが該当します。
自治体によって細かい条件が異なるため、事前に詳細を確認することが重要です。

2:減免の内容と期間

解体後の固定資産税が一定期間、軽減されます。
期間や減免される税額は自治体によって異なりますが、通常は2年から10年の間で設定されています。
これにより、長期にわたって経済的な支援を受けられます。

□まとめ

空き家を解体することは、維持費用の削減、不動産価値の向上、売却の容易化という点で大きなメリットがあります。
また、固定資産税の減免制度を利用することで、経済的な負担をさらに軽減できます。
物件を相続して空き家になってしまっている方は、ご紹介したように固定資産税の減免を受けられるケースもあるため、空き家の管理費の見直しをする際に、確認することをおすすめします。