家の売却にかかる税金の計算項目をご紹介！BLOG
家の売却にかかる税金の計算項目をご紹介！
不動産売却を検討しているけど、税金計算や確定申告が不安で、手続きに慎重になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
家売却には、様々な税金が発生し、確定申告も必要になるケースがあります。
この記事では、家売却で発生する税金の種類や計算方法、確定申告について解説します。
不安なくスムーズに売却できるよう、分かりやすく解説していきますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
□家の売却にかかる税金の計算項目
家売却で発生する税金は、大きく分けて以下の3つがあります。
1: 印紙税
印紙税は、契約書や領収証などの文書を対象とする税金です。
家や土地の売買契約書も印紙税の課税対象となり、契約金額に応じて税額が決まります。
印紙税は、契約書に収入印紙を貼付することで納付します。
2: 登録免許税
登録免許税は、不動産の登記などにかかる税金です。
家や土地を売却する際は、その家の名義を売主から買主へ変更する登記が必要となります。
この名義変更の登記が登録免許税の対象となり、名義変更をする家や土地の価額に応じて税額が決まります。
3: 譲渡所得税
譲渡所得税は、不動産を売却した際に発生する利益（売却益）に対して課せられる税金です。
売却益とは、売却価格から取得価格と売却にかかった費用を差し引いた金額です。
譲渡所得税は、売却益に応じて税額が決まります。
□売却益と控除について
家売却の確定申告では、売却益と控除の理解が重要となります。
1: 売却益の計算
売却益は、以下の計算式で算出します。
売却益 ＝ 売却価格 － 取得価格 － 売却にかかった費用
売却にかかった費用には、仲介手数料や広告費、リフォーム費用などが含まれます。
2: 控除制度
売却益に対しては、譲渡所得税が課せられますが、特定の条件を満たす場合は、いくつかの控除制度が適用され、税金を減らせます。
・3,000万円特別控除
住宅の売却益が3,000万円以下であれば、売却益にかかわらず譲渡所得税が課税されません。
・長期保有の特例
住宅を所有期間が5年以上の場合、売却益から最大2,000万円を控除できます。
3: 確定申告の必要書類
確定申告を行うには、以下の書類が必要です。
・確定申告書
・購入時、売却時の売買契約書
・仲介手数料や印紙などの領収書
これらの書類を税務署に提出することで、確定申告が完了します。
□まとめ
家売却では、印紙税、登録免許税、譲渡所得税など、複数の税金が発生します。
確定申告では、売却益を計算し、3,000万円特別控除や長期保有の特例などの控除制度を適用することで、税金を減らすことができます。
これらの税金や控除制度について理解し、必要な手続きをしっかりと行うことで、スムーズかつ有利に家売却を進められます。
