空き家の越境植木問題！トラブル防止策と費用負担の解説BLOG

隣家の空き家から伸びてきた木の枝、放置しておいて大丈夫でしょうか？
放置すると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
特に近年、民法改正により、隣地所有者の権利と義務が大きく変化しました。
この変化を理解せずに行動すると、かえってトラブルを招くかもしれません。
今回は、空き家からの越境植木に関するトラブルを回避するための具体的な対策を、空き家所有者と隣地所有者双方の立場から解説します。

空き家の越境植木問題解決策

隣地所有者の権利と義務

隣家の空き家から境界を越えて木の枝や根が伸びてきた場合、以前は所有者への交渉や訴訟しか手段がありませんでした。
しかし、2023年4月の民法改正により、一定の条件下で隣地所有者自身で伐採できるようになりました。
その条件とは、

・所有者への伐採要求後、相当期間（概ね2週間）経過しても対応がない場合
・所有者不明・所在不明の場合
・急迫の事情がある場合

の3点です。

ただし、伐採は必要な範囲内に限定され、隣地への損害を最小限にする必要があります。
また、伐採費用は原則として空き家所有者への請求が可能です。

トラブル回避のための事前対策

トラブルを防ぐには、早期の対応が重要です。
空き家所有者には、定期的な植木の剪定・伐採が不可欠です。
遠隔地に住んでいたり、高齢で管理が困難な場合は、造園業者や空き家管理会社、シルバー人材センターなどに依頼することを検討しましょう。
隣地所有者も、越境していることに気づいたら、早めに空き家所有者へ連絡を取り、状況を説明し、対応を促すことが重要です。
書面で記録を残しておくことも有効です。
話し合いが難航する場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。

行政代執行の可能性と手続き

空き家の放置は、近隣住民への迷惑行為とみなされる可能性があります。
道路や隣家へ危険が及ぶ場合、自治体から指導や勧告が行われ、それでも改善されない場合は行政代執行が行われる可能性があります。
行政代執行とは、自治体が代わりに伐採などの管理を行い、費用を空き家所有者から徴収する制度です。
行政代執行は、高額な費用負担を招くため、適切な管理が不可欠です。

越境植木の伐採と費用負担

民法改正後の新たなルール

民法改正により、隣地所有者は、上記3つの条件を満たせば、自ら越境した植木の枝を伐採できるようになりました。
これは、長年放置された空き家問題への対策として、隣地所有者の権利を強化するものです。
ただし、伐採にあたっては、必要最小限の範囲で行い、隣地への迷惑を最小限に抑える必要があります。

空き家所有者への費用請求

伐採費用は、原則として空き家所有者に請求できます。
ただし、具体的な金額については、業者に見積もりを依頼するなど、客観的な根拠を示すことが重要です。
当事者間で合意できない場合は、裁判などの法的措置が必要となる可能性もあります。

伐採の許可と手続き

自ら伐採する場合でも、事前に空き家所有者へ連絡し、状況を説明することが重要です。
話し合いが難航する場合は、弁護士などの専門家への相談がおすすめです。
また、自治体にも相談することで、適切な手続きや解決策を得られる可能性があります。
当社では空き家に関する相談を承っているのでお気軽にご相談下さい。

まとめ

空き家からの越境植木は、隣地所有者と空き家所有者双方にとって大きな問題です。
民法改正により、隣地所有者の権利は強化されましたが、トラブルを完全に回避するには、双方による適切な管理とコミュニケーションが不可欠です。
早期の対応、専門家への相談、そして自治体への相談などを活用することで、問題解決への糸口を見つけることができます。
放置すればするほど、事態は複雑化し、費用負担も増加する可能性があります。
適切な対処を心がけ、円滑な関係維持に努めましょう。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

旭川市で不動産の売却・買取・購入など不動産にまつわることなら株式会社旭川総合宅建へ！

旭川総合宅建は、旭川市を中心に不動産関連サービスを提供する企業です。
設立以来、地域密着型のサービスで信頼を築いています。賃貸、売買からリノベーションまで、多岐にわたる業務でお客様の住まいに関するあらゆるニーズに応えます。
経験豊富なスタッフが、確かな専門知識でお客様をサポートします。

◎サービスメニュー

・不動産の売却や買取をお考えの方はこちら：不動産の売却・買取詳細ページ
・マイホームの購入や住まい選びをお考えの方はこちら：不動産の購入に関する詳細ページ
・販売物件一覧はこちら：販売物件一覧ページ
・賃貸物件一覧（自社所有物件）はこちら：賃貸物件一覧ページ

◎お問い合わせは、お電話またはメールにて承ります！

相談無料・不動産査定無料
お電話の場合はこちら：0166-76-7191
不動産の査定依頼はこちら：お問合せ専用フォーム
AIによる即時査定ならこちら：AI即時査定ページ
メールでのお問い合わせはこちら：お問い合わせフォーム