二次相続で相続税が高くなる理由とは？配偶者控除の活用で節税BLOG

老後の生活設計、将来への備え、そして大切な家族への思い…。
人生100年時代と言われる現代において、これらのことはますます重要になっています。
特に、ご自身の財産や相続について、漠然とした不安を抱えている方も少なくないのではないでしょうか。
この先、どのようなことが起こるのか、どのように備えていけば良いのか。
少しでも不安を解消し、穏やかな未来を築くための一助となれば幸いです。

二次相続で相続税が高くなる理由

配偶者控除の適用要件

二次相続では、配偶者控除が適用されません。
一次相続では、配偶者への相続分が大きく、相続税を軽減する上で重要な役割を果たす配偶者控除ですが、配偶者が既に亡くなっている二次相続では利用できません。
そのため、一次相続で配偶者に多くの財産が相続されている場合、二次相続ではその財産と配偶者自身の財産を合わせた額に対して相続税が課税されることになり、税額が大幅に増加する可能性があります。

基礎控除額の減少と影響

相続税の計算には基礎控除額が用いられます。
これは、相続税の課税対象となる財産から差し引かれる金額で、法定相続人の数に比例して増加します。
二次相続では、一次相続と比べて相続人の数が減るため、基礎控除額も減少します。
基礎控除額が減ると、相続税の課税対象となる財産が増え、結果として相続税額が高くなるのです。
例えば、一次相続で配偶者と2人の子供が相続人だった場合と、二次相続で2人の子供が相続人となる場合では、基礎控除額に600万円の差が生じます。

小規模宅地等の特例適用と課題

小規模宅地等の特例は、住宅や事業用地などの評価額を減額できる制度です。
一次相続では、配偶者が同居している場合に適用されることが多いですが、二次相続では同居の要件が厳しくなり、適用が困難になるケースも少なくありません。
特例の適用を受けられないと、不動産の評価額がそのまま課税対象となり、相続税額の増加につながります。

配偶者控除を最大限活用した節税対策

生前贈与による節税効果

生前贈与とは、相続開始前に財産を贈与することです。
贈与税の基礎控除額（年間110万円）を活用することで、相続税の負担を軽減できます。
ただし、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に算入されるため、贈与時期の計画が重要です。
早めの贈与計画を立てることで、相続税の節税効果を高められます。
贈与税の税率は、贈与額や受贈者との関係によって異なります。

生命保険活用による相続税対策

生命保険の受取人を子供に指定し、相続税の非課税枠（法定相続人1人につき500万円）を活用することで、相続税の負担を軽減できます。
保険金は相続財産に含まれますが、非課税枠の範囲内であれば相続税がかかりません。
また、相続税の納付資金として活用することも可能です。

効果的な遺産分割のポイント

一次相続における遺産分割は、二次相続の税負担に大きな影響を与えます。
配偶者への相続割合を調整することで、二次相続における相続税額を抑制できます。
しかし、配偶者の生活水準を維持できる範囲内で調整することが重要です。
また、将来価値の上昇が見込まれる財産（土地など）は、一次相続で子供に相続させることで、二次相続における相続税負担を軽減できます。

まとめ

二次相続は、配偶者控除の適用不可、基礎控除額の減少、小規模宅地等の特例適用困難など、様々な要因により相続税が高くなる可能性があります。
しかし、生前贈与、生命保険の活用、効果的な遺産分割など、適切な対策を講じることで、相続税の負担を軽減できます。
特に、一次相続における遺産分割は二次相続の税負担に大きく影響するため、専門家のアドバイスを受けながら、ご自身の状況に合わせた計画を立てることが重要です。
将来に備え、早めの準備と相談を心がけましょう。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

旭川市で不動産の売却・買取・購入など不動産にまつわることなら株式会社旭川総合宅建へ！

旭川総合宅建は、旭川市を中心に不動産関連サービスを提供する企業です。
設立以来、地域密着型のサービスで信頼を築いています。賃貸、売買からリノベーションまで、多岐にわたる業務でお客様の住まいに関するあらゆるニーズに応えます。
経験豊富なスタッフが、確かな専門知識でお客様をサポートします。

◎サービスメニュー

・不動産の売却や買取をお考えの方はこちら：不動産の売却・買取詳細ページ
・マイホームの購入や住まい選びをお考えの方はこちら：不動産の購入に関する詳細ページ
・販売物件一覧はこちら：販売物件一覧ページ
・賃貸物件一覧（自社所有物件）はこちら：賃貸物件一覧ページ

◎お問い合わせは、お電話またはメールにて承ります！

相談無料・不動産査定無料
お電話の場合はこちら：0166-76-7191
不動産の査定依頼はこちら：お問合せ専用フォーム
AIによる即時査定ならこちら：AI即時査定ページ
メールでのお問い合わせはこちら：お問い合わせフォーム