生前贈与された不動産の売却はいつ？相続対策と手続き費用を解説BLOG

親から受け継いだ不動産は、時に大きな資産となる一方、その管理や将来的な活用、相続の面で悩みを抱えることも少なくありません。
特に、生前贈与された物件は、贈与を受けた時点の状況や、その後の時間経過によって、最適な売却タイミングや方法が変わってきます。
維持管理の負担が重い、有効活用が難しい、相続税の納税資金や遺産分割への備えが必要といった場面では、不動産を手放す時期を見極めることが、資産を有効に活用するうえで重要と言えるでしょう。

生前贈与された不動産の賢明な売却時期

維持管理負担や活用困難時に売却を検討する

生前贈与された不動産が、所有者にとって大きな負担となっている場合は、売却を検討すべきサインです。
固定資産税や都市計画税、建物の修繕費、遠隔地であれば交通費や管理委託費など、維持管理費が収益を上回るケースも少なくありません。
さらに、空き家のまま放置すると老朽化が進み、資産価値が大きく下がるリスクもあります。
活用方法が見つからないまま持ち続けるより、負担を軽減し将来的な損失を抑えるためにも、このような維持管理の負担感や活用困難な状況は、売却を真剣に検討すべき時期だと考えられます。

相続税納税資金や遺産分割対策のために売却を検討する

将来の相続を見据え、相続税の納税資金を確保する目的で、生前贈与された不動産を売却する方法も有効です。
不動産は現金と違い、すぐに換金しにくいため、相続発生時に納税資金が不足しないよう、あらかじめ現金化しておくことで、遺族の負担を軽減できます。
また、相続人が複数いる場合、不動産をどのように分けるかは意見の対立や争いの原因になりがちです。
売却して現金に換えたうえで分配すれば、物理的な分割の難しさや評価額を巡るトラブルを避けやすく、円滑で穏やかな遺産分割に役立ちます。

生前贈与された不動産の相続売却手続きと方法

売却手続きの進め方と必要書類

生前贈与された不動産を売却する際は、まず不動産会社に相談し、物件の査定を受けて適正な価格を把握します。
そのうえで、不動産会社と専任媒介や一般媒介といった媒介契約を結びます。
契約後、不動産会社が購入希望者を募集し、内覧対応などを経て条件がまとまれば売買契約を締結します。
その後、残代金の受領と所有権移転登記の手続きを行い、売却が完了します。
この過程では、登記済権利証または登記識別情報、固定資産税納税通知書、贈与時の契約書や登記簿謄本、売主の本人確認書類や印鑑証明書、住民票などの書類が一般的に必要です。

仲介と買取どちらを選ぶべきか

不動産の売却方法には、「仲介」と「買取」の二つがあります。
仲介は、不動産会社が買主を探し売主と買主の間を取り持つ方法で、市場価格に近い金額で売却できる可能性が高く、高値売却を目指す場合に適しています。
ただし、買主が見つかるまで時間がかかることもあり、内覧対応などの手間も発生します。
一方、買取は不動産会社が直接買い取る方法で、素早く現金化でき、内覧や細かな条件交渉の負担が少ない点がメリットです。
その反面、売却価格は一般に仲介より低くなりやすいため、「できるだけ高く売りたいのか」「早く確実に手放したいのか」という目的を基準に選ぶことが大切です。

売却にかかる費用と譲渡所得税の計算方法

不動産売却には、仲介手数料、売買契約書に貼る印紙税、登記手続きを依頼する司法書士報酬や登録免許税、場合によっては測量費用などの費用がかかります。
また、売却益には譲渡所得税が課税されます。
譲渡所得は、「売却代金」から「取得費」と「譲渡費用」を差し引いて計算します。
取得費とは購入代金や関連費用を指しますが、生前贈与された不動産では、贈与時ではなく贈与者の取得費を引き継ぐのが原則です。
譲渡費用には仲介手数料や印紙税などが含まれます。
算出された譲渡所得に、保有期間に応じた税率（短期譲渡所得・長期譲渡所得）をかけることで税額が決まります。

まとめ

親から生前贈与された不動産を売却する際には、「売る時期」と「売り方」を慎重に見極めることが重要です。
維持管理の負担が大きい場合や空き家となって活用が難しい場合、相続税の納税資金や円滑な遺産分割が課題となる場合などが、売却を検討すべき主なタイミングです。
売却にあたっては、仲介か買取かを目的に応じて選び、必要書類を整えて手続きを進める必要があります。
また、諸費用や譲渡所得税の仕組み、生前贈与された不動産ならではの取得費の扱いを事前に理解しておくことで、より計画的で有利な売却につながるでしょう。