再建築不可物件の売却相場はいくら？通常物件の5〜7割目安でも売却方法で変わる！BLOG

近年、再建築不可物件といった特殊な不動産に関する情報への関心が高まっています。
所有している不動産が再建築不可物件だと知ったとき、その売却方法や価格について不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。
建築基準法上の制限があるため、通常の物件とは異なる売却プロセスや相場が想定されます。
しかし、適切な知識と方法を知ることで、スムーズな売却へと繋げることが可能です。

再建築不可物件の売却相場は

理由で相場は大きく変わる

再建築不可物件が売却相場において通常物件よりも価格が低くなる主な理由は、建築基準法上の「接道義務」を満たしていない、あるいは敷地が接する道路が建築基準法で定められた「道路」に該当しないといった、建築に関する法的な制約があるためです。
これらの制約は、物件が建つ土地の状況や、どのような理由で再建築不可となっているかによって異なり、その複雑さが売却相場にも直接影響を与えます。

通常物件の5〜7割が目安

再建築不可物件の売却相場は、一般的に通常の物件と比較して、5割から7割程度が目安とされています。
これは、再建築ができないという大きな制約があるため、購入希望者が限られることや、購入できたとしても住宅ローンの利用が難しいケースが多いことが理由として挙げられます。
そのため、物件の立地や状態が良好であっても、その価値は通常の物件より低く評価される傾向にあります。

個別査定で正確な価格を知る

前述のように、再建築不可物件の売却相場は、その理由や物件ごとの個別の状況によって大きく異なります。
そのため、インターネット上の情報だけで判断するのではなく、不動産会社に個別査定を依頼することが極めて重要です。
専門家は、物件の立地、建物の築年数や状態、再建築不可の具体的な理由、そして再建築可能にするための条件などを総合的に評価し、より正確な売却価格を提示してくれます。

再建築不可物件の売却方法と注意点

売却が難しい理由を理解する

再建築不可物件が売却しにくいとされる背景には、主に二つの理由があります。
一つは、築年数が経過し老朽化が進んでいる物件が多いことです。
これにより、修繕費用がかさんだり、建物の安全性が懸念されたりします。
もう一つは、購入希望者が住宅ローンを利用しにくいことです。
金融機関は担保価値を低く評価する傾向があるため、現金での購入が中心となり、購入層が限定されてしまいます。
また、2025年4月の建築基準法改正により、リフォームにも影響が出る可能性があり、売却難易度がさらに上がることも考えられます。

そのまま売却する選択肢

再建築不可物件をそのままの状態で売却する方法としては、不動産会社に買取を依頼することが一般的かつ確実な選択肢です。
買取であれば、購入希望者を探す手間や時間を省き、比較的短期間で現金化できるメリットがあります。
また、物件の状態によっては、小規模なリフォームを行うことで、より魅力的な物件として売却できる可能性もあります。
さらに、隣地の所有者に買い取ってもらうことで、土地の統合による資産価値向上を目指す方法も考えられます。

再建築可能にして売却する選択肢

再建築不可物件を「再建築可能」な状態にすることで、物件としての価値を高め、より有利な条件で売却できる可能性があります。
代表的な方法としては、「セットバック」といって道路幅を広げるための敷地後退を行うことや、自治体によっては「接道義務の特例許可」を申請すること、あるいは隣地の土地の一部を購入して間口を広げるといった方法があります。
これらの方法で再建築が可能になれば、通常の物件に近い相場で売却できる可能性が出てきますが、時間や費用がかかる場合も多いため、専門家である不動産会社に相談し、費用対効果を検討することが重要です。

まとめ

再建築不可物件の売却は、その法的な制約から難しさを伴いますが、売却相場は再建築不可となる理由や物件の状態によって大きく変動します。
目安としては通常物件の5割から7割程度ですが、個別の状況によって異なります。
売却方法には、そのまま不動産会社に買取を依頼する、あるいはセットバックなどの方法で再建築可能にしてから売却を目指すといった選択肢があります。
どちらの方法を選択するにしても、物件の正確な価値を把握し、自身に最適な売却戦略を立てるためには、不動産の専門家への相談が不可欠です。

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