空き家の特措法とは何か？特定空き家に指定された場合の措置とともに解説します！BLOG

「空き家に関して、特措法とはどのような制度か知りたい」
「特定空き家に指定された場合の対処法を知りたい」

空き家に関して、以上のようなお悩みをお持ちの方も多くいらっしゃるかと思います。
そこで今回は、特措法の基礎知識と、特定空き家に指定された空き家をどうするかについて解説します。
ぜひ参考にしてください。

□空き家の特措法とは何か？

空き家の特措法とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法（通称、空家等対策特別措置法）」の略です。

2015年に施行されたこの法律によって、倒壊の恐れなどがある適切に管理されていない空き家が「特定空き家」に指定されることになりました。

空き家が特定空き家に指定された場合、空き家の所有者はさまざまなペナルティを受ける可能性があります。
具体的には、固定資産税の増額や、50万円以下の過料、強制解体の費用負担などが挙げられます。

特定空き家に指定されて、各ペナルティが課せられるまでの流れは以下の通りです。

・自治体による空き家の調査
・特定空き家への指定
・助言と指導
・勧告
・命令
・行政代執行

まずは、自治体の調査によって基準を満たした空き家が特定空き家に指定されます。

次に、空き家の状態を改善するよう助言と指導が来ます。

この助言と指導に従わなかった場合は、勧告が来て、このタイミングで固定資産税が上がります。

勧告にも従わなかった場合、次は命令が来ます。
命令に従わなかった場合は、50万円以下の過料が課せられます。

最後に、行政代執行によって空き家の解体などが行われます。
この費用は持ち主に請求されます。

以上より、特定空き家に指定されるとさまざまなデメリットがありので、指定されることは避けるべきであると言えます。

□特定空き家に指定された場合はどうする？

では、特定空き家に指定されてしまった場合はどうすれば良いのでしょうか。
答えは単純で、できるだけ早く自治体の指示に従うことです。

先ほど説明した通り、自治体からの指示は「助言と指導、勧告、命令」という順番で、後になるほどペナルティが重くなっていきました。

そのため、特定空き家の指定を受けた際は、ペナルティが課せられない「助言と指導」の段階で対応するようにしましょう。

□まとめ

今回は、特措法の基礎知識と、特定空き家に指定された空き家をどうするかについて解説しました。
今回お伝えした情報をぜひご活用ください。
何かわからないことがあった方や、旭川市周辺で不動産に関するお悩みをお持ちの方は当社にお気軽にご相談ください。