空き家の特措法という法律は聞いたことがあるでしょうか。
放置されていて周囲に悪影響を与えるような建物は、この特措法に基づいて処分を受ける可能性があります。
今回は、特措法の内容や罰則について紹介します。

□空き家の特措法について

＊概要

この特措法は、正式には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」と言います。
この法律では、以下のことが定められています。

・実態調査を行うこと
・所有している者へ適切な管理の仕方についての指導を行うこと
・跡地を積極的に活用すること
・適切に管理されていないものは特定空き家として指定できること
・特定空き家に対して、助言、指導、勧告、命令ができること
・命令に従わない者には罰金・行政代執行ができること

＊定義

そもそも、空き家の定義とは使用されていないことが状態である建物のことです。
つまり、住宅について長期間、人が住んでいない状態であればこの定義に当てはまります。
特定空き家とは、管理が行き届いておらず、周辺の住宅に悪影響を与えると正式認定された建物のことで、様々な罰則・制限が設けられています。

□特別措置について

自治体からの指定を受けると、以下の2つの措置が執行されます。

1つ目は、自治体による指導・勧告です。
管理を怠った結果、特定空き家として認定を受けると、自治体から所有者に対して修繕を行うように指導や助言、勧告や命令が行われます。
この自治体からの命令には当然必ず従わなければなりません。
もしこの命令を無視せず改善の兆候が見られなければ、50万円の過料が発生します。

さらに改善が見られないと「強制執行」となり、建物が取り壊しになる可能性もあります。
基本的には、この指導や助言の段階で改善が見られて、該当箇所について問題が解消されたと判断された場合は、指定を取り消してもらえるでしょう。

2つ目は、固定資産税の優遇措置の廃止です。
住宅用地の特例措置の条件を満たしていれば、固定資産税の優遇措置を受けられます。
しかし、特定空き家に指定されるとこの措置の対象から外れるため、当然優遇は受けられなくなります。
優遇措置を受けられなければ、固定資産税は最大で6倍にまで跳ね上がってしまいます。

□まとめ

今回は、空き家の特措法について紹介しました。
自治体からの指定を受けると、処分を受けなければならなくなったり、固定資産税の優遇措置を受けられなくなったりします。
たとえ誰も住んでいない住宅であっても、管理を徹底する必要があると言えるでしょう。