近年、国内では空き家の数が著しく増加しているのが現状です。
そのため、自治体や国によって空き家の管理を促すための空き家対策措置法によって、空き家の管理が明確化されました。
今回は、空き家の種類や、それぞれの管理方法についてご紹介します。

□空き家の種類についてご紹介！

空き家の種類をご紹介するまえに、国や自治体による空き家の管理の強化についてご紹介します。
現在空き家対策の方法として、空き家対策措置法と呼ばれるものがあり、空き家の所有者に対して適切な管理を促す取り組みが行われています。

空き家対策措置法によって、自治体職員が空き家の実態調査や空き家に関する台帳の閲覧が可能となっています。
管理が不適切だと判断した空き家の所有者に対して、適切な管理を促すための指導や助言を行います。

この際の管理指導を無視してしまうと、管理不全空き家や特定空き家に指定されてしまう可能性が高いため注意が必要です。
自治体によって問題のある空き家と判断されると、管理不全空き家や特定空き家と呼ばれる空き家に分類、指定されることになり、これが空き家の種類となります。

□管理不全空き家と特定空き家の違いとは？

管理不全空き家とは現状の状態を放置したままにしておくと、いずれ特定空き家に指定されてしまう空き家のことです。
空き家の建物の一部が破損していたり、敷地内に雑草が生い茂っていたりと、目視で管理ができていないとわかる状態を指します。

この状態で管理不全空き家とすることで、早期の空き家管理を促し、特定空き家の指定を防止します。

特定空き家に関しては、明らかに空き家の管理が届いていないもののことを指します。
具体的には、空き家の倒壊の恐れや、周辺環境の防犯面や景観面、衛生面で害を及ぼす可能性がある空き家のことです。

また、水道やガスなどの生活インフラが使用されていない住宅も指します。
加えて、特定空き家に指定されると、固定資産税の増額や行政代執行の対象となります。
管理不全空き家と特定空き家の明確な違いとしては、指定された際の管理者へのペナルティの大きさです。

管理不全空き家では、あくまで空き家の管理を促すための措置となりますが、特定空き家は管理者への行政の直接介入があるため、その点で大きく異なるといえます。

□まとめ

空き家の管理を怠ると、自治体から管理を促すため管理不全空き家に指定され特定空き家にならないようにします。

特定空き家に指定されてしまうと、空き家の固定資産税が大幅に増額されてしまうことや、最悪の場合行政代執行の対象に繋がりかねません。
2つの空き家の種類を把握し、適切な空き家の管理に努めましょう。