状況によっては思いもよらない財産の相続を行う場合があります。
財産の相続で生じることとして、相続した建物の管理に困るという方もいらっしゃるでしょう。

自身が持ち家を所有していた場合は、相続した建物は空き家となるため管理が大変です。
今回は、空き家の管理基準や気を付けるポイントをご紹介します。

□空き家の管理基準について

空き家であったとしても所有者には管理しなければならない責任があります。
空き家の管理対策として、空き家対策特別措置法と呼ばれるものがあり、自治体や国によって空き家の管理責任が明確に定められています。
管理責任が伴う理由としては、防犯面と景観面によって定められています。

空き家が放置されてしまうと、空き巣や不法投棄の原因となり、地域の市場価値や治安の低下に繋がるからです。
そのため、空き家の所有者には周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないようにする義務があります。

＊空き家管理のための自治体の権限

また、空き家の所在する自治体には空き家対策のために、空き家の実態調査を行える権限を有しています。
空き家の可能性がある建物には、自治体職員が敷地内の立ち入り調査や、その空き家に関する台帳の閲覧を行えます。

加えて、空き家の所有者に適切な管理を促す指導や助言、空き家活用の促進を行います。
この際、自治体からの指導や助言を無視してしまうと、特定空き家に指定されてしまいます。

□管理不全空き家のまま管理基準を超えてしまうと？

空き家の管理を怠ったままにすると、自治体によって特定空き家に指定されてしまいます。
特定空き家の指定条件としては、保安面や衛生面で問題があるとされる場合や、景観、周辺地域に害を及ぼす可能性があると見なされる場合に指定されます。

特定空き家に指定されると、固定資産税が大幅に増額され、結果として今まで以上に管理に手間がかかってしまうことになります。
また、特定空き家に指定されてしまった空き家の管理を放置したままにしてしまうと、行政代執行の対象となる可能性が高く、多額の管理費を請求されます。

行政代執行は、管理ができないと判断されてしまった空き家の解体を行うことを指します。
この際の解体費は空き家の管理者の負担となってしまいます。

□まとめ

空き家の管理基準は、主に周辺地域に害を及ぼす可能性が高いものを指すということをご紹介しました。

空き家の管理を怠ってしまうと、特定空き家に指定されてしまう可能性が高く、最悪の場合行政代執行の対象になります。
必要以上に費用がかかってしまうため、空き家は適切に管理しましょう。