民法改正によって相続登記が義務化!改正は2024年の4月から実施!
2023年11月10日
持分登記相続時の注意点と不動産共有関係の具体例
2023年11月17日

空き家解体後の固定資産税は増える?解体のメリットも解説!

空き家を所有しているが、その後の固定資産税や解体後の税制について不安を感じている方へ。
この記事では、空き家の解体や更地にした際の固定資産税の変動や解体のメリットについて解説します。
不安を軽減し、より明確な選択ができるように、この記事を参考にしてください。

□空き家解体後の固定資産税の変動

空き家を解体する前と後では固定資産税が変わってきます。

*固定資産税が跳ね上がる理由

空き家を解体すると、固定資産税が増加する可能性があります。
その主な理由は「固定資産税の住宅用地特例措置」です。
この特例措置により、住宅が建っている土地の固定資産税は、更地に比べて減税されています。

*土地面積による税率の違い

土地の面積が200平方メートルまでであれば、固定資産税は今の6倍になる可能性があります。
この点を考慮しないと、解体後に税金の負担が予想以上に増えることがあります。

*解体費用の負担

解体には費用がかかります。
一般的には100万円~200万円程度とされています。
この解体費用も計画に組み込む必要があります。

解体後の固定資産税の増加と解体費用、この二つを総合的に考慮することが重要です。
解体を進める前に、しっかりと計画を立てましょう。

□空き家解体のメリット

空き家を解体することで、主に以下の4つのメリットを享受できるのでおすすめです。

1.老朽化とトラブルの防止
空き家は放置すると急速に老朽化します。
老朽化が進むと、さまざまなトラブルの原因となります。
解体することで、これらのトラブルを未然に防げます。

2.特定空き家の処罰を回避
特定空き家に指定されると、行政からの処罰が待っています。
解体することで、このような処罰を回避できます。

3.土地の有効活用が容易
解体して更地にすることで、土地の売却や有効活用が容易になります。
例えば、駐車場やトランクルームとしての活用も考えられます。

4.節税と資産運用の可能性
更地にすることで、土地評価額が減少する場合もあります。
また、太陽光発電などの再生エネルギー活用で、資産運用も可能です。

□まとめ

空き家の解体は、固定資産税の増加や解体費用がかかる一方で、老朽化によるトラブルを防ぐなどのメリットも多くあります。
解体を考える際は、これらの要素を総合的に考慮して、計画をしっかりと立てることが重要です。
この記事が、空き家の解体とそれに伴う固定資産税の変動、さらには解体のメリットについての理解を深める一助となれば幸いです。