空き家の増加は日本の住宅市場における深刻な問題となっています。
この問題は単に不動産の管理に困っている人々だけの問題ではなく、社会全体に影響を及ぼす可能性があります。
空き家が増える背景には複数の要因が存在し、これらを理解することは、問題解決への第一歩です。

□空き家が増える理由

＊人口減少の影響

日本の人口は減少を続けており、特に少子高齢化が進行する中、相続による空き家の発生が増えています。
2030年には人口が約93%に減少すると予測され、その結果、空き家の増加が加速しているのです。

＊経済的背景の変化

高度経済成長期に建設された住宅が老朽化し、所有者の高齢化により空き家化しているケースが増えています。
また、経済成長率の低下や不動産価格の高騰も、空き家問題を加速させる要因となっています。

＊建物の老朽化と管理不足

老朽化した建物の流通が困難で、適切な管理が行われずに放置されるケースが多いです。
特に管理費用が捻出できない場合や所有者が遠方に住んでいる場合には、空き家が劣化しやすくなります。

□空き家問題には税金が関係しています

1:固定資産税のルールと空き家

空き家には固定資産税が課されますが、住宅が建っている土地は、固定資産税が最大6分の1にまで減額される「小規模住宅用地の特例」を受けられます。
この特例の適用を受けるためには、「住宅が建っていること」が必要条件です。
このため、所有者は解体よりも空き家を残す選択をしがちです。

この特例は、住宅1戸につき200平方メートルまでの土地に対して適用され、固定資産税が6分の1まで減額されます。
更地にしてしまうと、この特例の適用を受けられなくなり、固定資産税が一気に6倍にまで増加するリスクがあるため、所有者はしばしば空き家を維持する選択をします。

2:特定空き家に対する税金の問題

市街化区域内であれば、都市計画税も加わります。
また、特定空き家を放置すると、固定資産税が6倍にまで増加するケースもあり、所有者にとっては大きな負担です。

都市計画法に基づく市街化区域内の不動産には、固定資産税に加えて都市計画税が課されます。
特定の空き家を放置した場合、固定資産税が通常の6倍になることがあり、これは所有者にとって避けがたい経済的負担となります。
このような状況を避けるために、所有者は売却を検討することも賢明な選択です。

□まとめ

空き家問題の背後には、人口減少や経済的背景の変化、建物の老朽化や管理不足など、複数の要因が絡み合っています。
さらに、固定資産税や都市計画税のルールが空き家の増加を後押ししている現状があります。
このように、空き家問題は単一の原因ではなく、様々な要素が複数の原因があるため、理解することが重要です。