住宅性能評価(表示)は、不動産売却において重要なものです。

今回は、住宅性能評価(表示)について解説します。
住宅性能評価(表示)とは何か、またメリットとデメリットを知ることで、不動産売買においてより良い取引を実現しましょう。

□住宅性能評価(表示)とは？

住宅性能表示制度によって定められた住宅性能評価書は、2000年(平成12年)4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づいて創設されたものです。
住宅性能評価(表示)では、国が定めた住宅の品質基準を満たしているかを、第三者評価機関が客観的かつ公正に評価し、その結果を書面で表します。

評価を行う機関は、国土交通大臣に登録された機関のみで、これにより全国共通のルールにのっとって公正な評価が保証されます。
全国には約120の評価機関があり、消費者は自宅の近くにある機関を選択できます。

住宅性能表示制度には、設計段階で図面を確認する設計性能評価と、住宅完成後の建設性能評価の2種類があります。
評価基準は10分野32項目に及び、申請をして検査を受け、一定の基準を満たしていなければ評価書は取得できません。
評価は等級や数値で表示され、数字が大きいほど性能が高いことを意味しています。

□売却における住宅性能評価のメリットとデメリット

住宅性能評価を取得することで、売却時の資産価値向上や、住宅ローンや地震保険の割引などが期待できます。
例えば、住宅ローンの適用条件や地震保険の割引率においても有利な条件を得られるのです。

特に、耐震等級が高い住宅は、地震保険の割引が大きくなることがあります。
例えば、最高等級の耐震等級3を取得した場合、地震保険の割引率は50%にもなることがあります。

また、住宅性能評価書があると、売り主と買い主間のトラブル発生時に紛争処理機関が介入してくれるため、迅速な解決が期待できます。

一方で、等級を上げることは建築コストの増加を意味し、評価書取得のための費用が負担となることに注意が必要です。
耐震等級を上げるための建築コストの上昇は避けられません。
住宅性能表示制度を受ける際にかかる費用の相場は一般的に10万円から20万円程度です。

しかし、すべての等級を最上級にしたとしても、必ずしも快適な住宅とは限りません。
例えば、日当たりの良さを追求して窓を大きくすると、耐震評価が下がる可能性があります。

さらに、評価対象外の箇所は保証されないため、アフターメンテナンスや定期検査が重要です。
住宅性能表示制度では、評価対象となる箇所のみが調査されるため、その他の箇所については保証されないのです。

□まとめ

住宅性能評価(表示)は、不動産売却において重要な要素です。
性能評価を理解し、そのメリットとデメリットを考慮することで、不動産売却時の資産価値の最大化や、取引の透明性の向上につながる可能性があります。
制度を適切に利用し、不動産売却を有利に進めましょう。