日本において、空き家問題は深刻になっています。
空き家を放置しておくことのリスクは、見た目が悪くなることだけではありません。
特に、旧耐震基準で建てられた空き家の所有者は、その危険性と対策を理解することが大切です。

今回は、空き家の地震リスクについてと、空き家をはやく売却した方が良い理由について解説します。

□古い空き家には地震において高いリスクがあります

日本では高齢化や築年数の経過により、古い空き家が増加しています。
空き家は、所有者が転居したり、亡くなったりして、手入れをする人がいなくなることで増え続けています。

特に、1981年以前に建てられた旧耐震基準の家は、新耐震基準を満たしていないだけではなく、老朽化の観点からも地震時のリスクが非常に高いとされています。
旧耐震基準では、震度5程度の地震に耐える設計でしたが、新耐震基準では震度6強から7の地震に耐えうる設計が求められています。

阪神・淡路大震災を例にとると、旧耐震基準の建物の30%が大破したのに対し、新耐震基準の建物では10%のみでした。
これは旧耐震基準の建物の倒壊リスクが高いことを示しています。
建物の大破は、自分だけではなく、周辺に住む方にも影響を与える可能性があります。

地震はいつ発生するか分かりません。
空き家の中でも、1981年以前に建てられた旧耐震基準の空き家を放置している方は、すぐに地震対策をとったり売却したりしましょう。

□空き家を売却しよう！

所有する空き家が古い場合、地震リスクを軽減させるために、耐震補強や建て替えを検討することが大切です。
しかし、耐震補強や建て替えの選択肢には高額なコストがかかり、耐震補強をしても活用予定がない場合は費用が無駄になる可能性があります。

そのため、活用予定がない場合は空き家を売却することをおすすめします。
特に、耐震性に問題がある古い家屋は、安全性の観点からも早めの対応をするようにしましょう。

当社は、お客様が納得できる価格での売却を目指しております。
空き家を放置していて、何にも利用していない方は、当社に売却をおまかせください。

□まとめ

この記事では、空き家の所有者が直面する地震リスクについて解説しました。
特に旧耐震基準で建てられた空き家の所有者にとって、そのリスクは非常に高いといえます。
対策としては、耐震補強や建て替え、または売却を検討しましょう。
所有者は自身の状況に合わせた最適な選択を行うことで、リスクを減らし安全を確保してください。