建物付きの土地を売却する際に、建物を壊して更地にして売るか、建物付きで売却するか、悩む方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
売却戦略を立てる上での最大の課題は、更地にすることのメリットとデメリットを総合的に理解し、自身の物件に最適な選択をすることです。

今回は、更地にした方が良いケースについてと更地にして売却するメリットについて解説します。

□更地にして売る方が良いケースとしない方が良いケース

更地にして売却した方が良いかは、立地条件の良さや土地の広さ、接道義務の満たし方によって異なります。
例えば、駅近で商業施設が充実していたり、教育環境が整っていたりする地域などは、更地にすることで買い手を早く見つけられます。

また、立地条件が良好であれば、需要が高まり、結果的に高価格での売却が期待できます。
そして、土地が整形地であれば、買い手は自分の理想の家を建てやすく、そのためのニーズも高まります。
加えて、接道義務を満たしていることも重要です。
道路に面した土地は、建築に必要な条件を満たしやすく、買い手からの魅力が増すためです。

一方で、立地条件が悪い、不整形地で建築制限が多い、接道義務を満たしていないなどのケースでは、更地にすることで逆に売却が難しくなる可能性があります。
例えば交通の便が不便な場所や周辺の環境が整っていない場所では、買い手の需要が低く、更地にしても売れない可能性が高いです。

不整形地や建築制限が多い土地では、買い手が自分の望む家を建てにくくなり、その結果、買い手の関心を引きにくくなってしまうのです。
また、接道義務を満たしていない土地は、再建築が難しく、これも買い手のニーズを減少させる要因になってしまいます。

□更地にしても売れない？更地にするメリットとデメリット

更地にするメリットとしては、まず流動性の向上が挙げられます。
既存の建物がないため、購入者は解体の手間や費用を考慮せずに土地の購入を検討できます。
また、土地の状況が把握しやすくなり、購入後のリスクを減らせます。

しかし、デメリットとしては、解体にかかる費用と固定資産税の上昇があります。
特に、解体費用は売却価格に完全に上乗せできない場合が多く、経済的な負担となることがあります。

□まとめ

築年数の経過した物件を持つ所有者が、売却にあたり更地にするかどうかを決定する際には、立地条件、土地の形状、接道義務の有無などを考慮する必要があります。
更地にすることで売却価格が向上するケースもあれば、解体費用や税金の増加などにより不利になるケースもあります。
売却戦略を立てる際には、これらの要素を総合的に評価し、自身の物件に最適な選択をすることが重要です。