不動産売買契約の重要事項と当日の流れとは？BLOG

不動産取引において、売買契約の締結は購入者・売主双方にとって、人生における大きな節目となる重要なステップです。
契約内容の確認は、将来的なトラブルを防ぎ、安心して取引を完了させるために不可欠となります。
特に、契約書にまつわる費用や、契約成立を証明する金銭のやり取り、そして契約当日の手続きの流れなど、事前に知っておきたいポイントがいくつか存在します。
ここでは、不動産売買契約を進める上で、見落としがちな確認事項について解説します。

不動産売買契約で確認すべき事項は

契約書に貼る印紙税

不動産売買契約書には、契約金額に応じて収入印紙を貼付する必要があります。
これは印紙税という国税にあたるもので、契約書の種類や記載金額によって税額が定められています。

ただし、租税特別措置法により、一定の要件を満たす不動産の譲渡に関する契約書については、印紙税の軽減措置が講じられています。
この軽減措置は、2024年（令和6年）4月1日から2025年（令和7年）3月31日までの間に作成される契約書に適用され、本来の税額よりも低い税率で印紙税を納めることができます。

具体的には、租税特別措置法により軽減税率が適用される不動産売買契約書が対象となります。
例えば、契約金額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合は、本則税率4,000円のところ、軽減税率2,000円となります。
なお、軽減措置の対象とならない金額や種類の契約書には本来の税率が適用されるか、非課税となる場合があります。

印紙税額は契約金額によって変動するため、事前に確認しておくことが大切です。

契約成立の証拠となる手付金

不動産売買契約では、買主から売主へ「手付金」が支払われるのが一般的です。
この手付金は、契約が成立したことを示す証拠としての意味合いを持つとともに、買主が一方的に契約を解除する場合の違約金（解約手付）としての役割も担います。

手付金の相場は、一般的に売買代金の5%から10%程度とされています。
金額が大きい取引となるため、買主としては支払いに際して、その金額や支払い方法（現金や小切手など）について、契約書の内容をしっかりと確認し、売主と合意することが重要です。
後々のトラブルを避けるためにも、手付金に関する取り決めは慎重に進めましょう。

不動産仲介手数料の支払い

不動産会社が売主と買主の間に入り、取引を成立させた際には、仲介手数料が発生します。
この手数料の支払いタイミングについては、一般的に、契約日と物件の決済日（残代金支払いと物件引き渡し）の2回に分けて、それぞれ半金ずつ支払うとされています。

しかし、実際の取引では、決済日に残りの半金と合わせて、半額をまとめて支払うケースも少なくありません。
そのため、契約前に不動産会社の担当者へ、仲介手数料の支払い方法やタイミングについて、事前に確認しておくことが推奨されます。

不動産売買契約当日の流れ

重要事項の説明を受ける

不動産売買契約当日の最初の重要なプロセスは、宅地建物取引士による「重要事項の説明」です。
これは、法律で定められた宅地建物取引士だけが行える業務であり、買主が購入する不動産に関する権利関係、法令上の制限、インフラ状況、契約条件など、取引に際して特に重要な事項について、専門家が分かりやすく説明するものです。

この説明には通常1時間程度かかるとされており、買主にとっては、物件のメリットだけでなく、将来的なリスクや注意点などを正確に理解するための貴重な機会となります。
説明内容をしっかりと聞き、不明な点があれば遠慮なく質問することが大切です。

売買契約書の内容確認と捺印

重要事項の説明を受けた後、いよいよ売買契約書の確認と署名・捺印の段階に進みます。
売買契約書には、物件の所在地、面積、代金、支払い方法、引き渡し時期、手付金の額、そして契約解除に関する事項など、取引の具体的な条件が詳細に記載されています。

この際、契約書の内容が、先ほど受けた重要事項説明や、これまでの交渉内容と相違ないか、一字一句丁寧に確認することが求められます。
双方の当事者が内容に納得し、合意に至った場合に、売主と買主、そして仲介した不動産会社の担当者が署名・捺印を行います。
これにより、正式に不動産売買契約が成立することになります。

手付金と印紙代の支払い

契約書への署名・捺印が完了し、売買契約が正式に成立すると、買主から売主へ手付金の支払いが、そして契約書へ収入印紙の貼付が行われます。

手付金は、前述の通り、契約成立の証であり、解約手付としての役割も果たします。
買主は、契約書に定められた金額を手付金として売主へ支払います。

また、売買契約書に貼付する収入印紙は、契約金額に応じた印紙税を納めるためのものです。
先述した印紙税の軽減措置が適用される場合、本来の税額よりも少ない額の収入印紙を貼付することになります。

なお、印紙税の負担については、当事者間の合意により、買主と売主が折半したり、どちらか一方が負担したりするなど、契約内容によって異なることが一般的です。
事前に確認しておくと良いでしょう。

まとめ

不動産売買契約は、多くの専門的な知識や確認事項を伴う、非常に重要なプロセスです。
今回は、契約書に貼付する印紙税の軽減措置、契約成立の証となる手付金、そして仲介手数料の支払いといった、金銭に関わる確認事項について解説しました。
また、不動産売買契約当日の流れとして、宅地建物取引士による重要事項の説明を受け、売買契約書の内容を十分に確認した上で署名・捺印を行い、手付金と印紙代を支払うという一連の手続きについても触れました。
これらの確認事項や手続きの流れを事前に理解し、不明な点は専門家へ相談することで、安心して取引を進めることができるでしょう。

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