不動産相続したくない時どうする？放置するリスクと具体的な対処法とはBLOG

不動産を相続する機会は、人生において何度か訪れるかもしれません。
しかし、その不動産が利用価値の低いものであったり、管理に手間や費用がかかるものであったりする場合、「相続したくない」と感じる方もいらっしゃるでしょう。
固定資産税の負担や、空き家になった場合の管理責任、さらには将来的な相続問題などを考えると、早めの対策が重要になります。
今回は、予期せぬ不動産相続に直面した際の、様々な選択肢と、放置することのリスクについて解説します。

不動産相続したくない時どうする

相続した不動産を手放したい、または相続すること自体を避けたい場合、いくつかの選択肢があります。
それらの選択肢を理解し、ご自身の状況に合った方法を選ぶことが肝心です。

相続放棄を検討する

相続放棄は、被相続人（亡くなった方）の遺産を一切相続しないという意思表示です。
家庭裁判所に相続放棄の申述を行うことで、土地を含めた全ての財産（プラスの財産もマイナスの財産も）を相続する権利義務がなくなります。
相続放棄のメリットは、土地にかかる固定資産税や管理責任、借金などの負債を引き継がずに済む点です。
また、相続人間での財産をめぐるトラブルを回避できる可能性もあります。
一方で、一度受理されると撤回はできないため、土地以外のプラス財産も全て手放すことになるというデメリットも理解しておく必要があります。
相続放棄の手続きには、相続の開始を知った日から3ヶ月以内という期限が設けられています。
なお、2023年4月から施行された民法改正により、相続放棄をした後も、その不動産を「現に占有している」場合には管理責任が残る可能性があると明確化されました。

売却や国庫帰属制度を利用する

相続放棄をしない場合でも、相続した土地を手放す方法はあります。
まず考えられるのが売却です。
建物が残っている場合は、そのままの状態で売却を試みることができます。
売却が難しい場合は、建物を解体して更地にしてから売却する方法もあります。
自治体が運営する「空き家バンク」などを活用するのも一つの手段です。

また、2023年4月からは「相続土地国庫帰属制度」が始まりました。
これは、一定の要件を満たす土地について、国に引き取ってもらうことができる制度です。
ただし、建物がある土地、土壌汚染されている土地、所有権について争いがある土地などは申請の対象外となります。
また、申請には負担金が発生するなどの条件もあります。
この制度はまだ始まったばかりであり、今後の運用実績によって利用のしやすさも変わってくるでしょう。

寄付や引取業者に依頼する

条件が合えば、自治体に土地を寄付するという方法も考えられます。
施設が建てられるような広い土地や、公共利用に役立つ土地など、自治体にとって引き取るメリットがある土地であれば、受け取ってもらえる可能性があります。

その他の選択肢として、不動産引取業者に依頼する方法があります。
手数料を支払うことで、どのような状態の土地でも引き取ってもらえる可能性があります。
ただし、悪質な業者も存在するため、依頼する際は慎重な業者選びが重要です。

相続したくない不動産を放置するリスク

相続したくない不動産であっても、手続きをせずに放置することは、様々なリスクを招きます。

相続登記義務化と過料

2024年4月1日から、相続登記が義務化されました。
これにより、相続人は相続した不動産について、相続の開始を知った日、または法律施行から3年以内に登記を行う必要があります。
この義務に違反した場合、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。
過去の相続についても対象となるため、「相続したくない」という理由で登記を放置することは認められません。

権利関係が複雑化する

相続登記をしないまま放置すると、相続人が増え続け、権利関係がどんどん複雑になっていきます。
相続人が増えるほど、遺産分割協議や戸籍謄本の収集など、手続きは煩雑になり、時間も手間もかかります。
将来的な相続トラブルを避けるためにも、できるだけ早く、不動産の相続に関する手続きを行うことが重要です。

まとめ

相続した不動産について「相続したくない」と感じる場合、相続放棄、売却、相続土地国庫帰属制度の利用、自治体への寄付、不動産引取業者への依頼といった選択肢があります。
ご自身の状況や不動産の特性に合わせて、最適な方法を検討することが大切です。
一方で、相続登記をしないまま放置すると、相続登記義務化による過料の徴収や、権利関係の複雑化といったリスクが生じます。
思わぬ負担やトラブルを避けるために、まずは不動産相続に関する情報を収集し、必要であれば専門家への相談も視野に入れて、早めに対策を講じることが肝要です。

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