「空き家って罰則の対象になるのかな」
「特定空き家の基準を知りたい」
このようにお考えの方も多くいらっしゃると思います。
そこで今回は、空き家が罰則の対象になる理由と特定空き家となる基準について解説します。
空き家は罰則の対象になることはご存知でしょうか。
実は、空き家は罰則の対象になります。
空き家は、全体の約13.6パーセントほどを占めるほど、急激に増えています。
管理が十分であれば問題ありませんが、管理が不十分である場合、様々な問題に繋がってしまいます。
このような背景より、これ以上空き家を増やさないことを目的として「空き家対策特別措置法」が施工されました。
管理が不十分である空き家に関しては、今まで立ち入れなかった敷地に入り調査できたり、個人情報に関わる閲覧が可能になったりしました。
空き家対策特別措置法により、管理が不十分であると判断された空き家は、特定空き家に指定されてしまいます。
特定空き家に指定されてしまうと、以下の罰則がかかります。
・住宅を保有した場合の特例対象からの除外
・50万円以下の過料
・行政代執行
特定空き家に指定されてしまうことで、これらの罰則の対象となります。
特定空き家に指定されてしまうと罰則の対象となることをご理解いただけたと思います。
ここで、特定空き家とはどのような空き家であるか気になる方も多いでしょう。
そこでここからは、特定空き家の基準を解説します。
1つ目は、倒壊や劣化等保安上危険である空き家です。
破損していたり、劣化が激しかったりする場合は、倒壊してしまう危険性が高いからです。
2つ目は、衛生的に有害となる可能性が高い空き家です。
ゴミや木材、害虫、雑草等であふれてしまうと、衛生的に有害となる可能性が高いからです。
3つ目は、外観や内観が乱れていて景観を損なう原因となる空き家です。
外観や内観が汚れていたり、ゴミや雑草等があふれていたりすると、周囲の景観を損なう可能性が高いからです。
4つ目は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家です。
野生の動物が住み着いていたり、不審者が出入りしていたりする等、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす可能性が高いからです。
今回は、空き家が罰則の対象になる理由と特定空き家となる基準について解説しました。
特定空き家となる基準に当てはまりそうな方は、空き家の管理を見直してみることをおすすめします。
この記事が参考になれば幸いです。