更地にすると固定資産税が上がる理由についてご存じでしょうか。
更地にしようかご検討中の方は、固定資産税が高くなってしまうかどうか気になりますよね。
今回は更地にすると固定資産税が上がる理由について解説します。
ぜひお役立てください。

□更地にすると固定資産税が上がる理由とは？

なぜ更地にすると固定資産税が上がるのでしょうか。
結論から申し上げると、減税制度が適用されなくなるからです。

住宅用地特例と呼ばれる減税制度があります。
この減税制度は固定資産税が6分の1、都市計画税が3分の1の割合で減税されます。
固定資産税とは、土地や家屋などの固定資産に対してかかる税金のことです。
都市計画税とは、市街地区域内に土地および建物を所有している人に対してかかる税金のことです。

更地にしてしまうと、住宅用地特例が適用されなくなり、固定資産税と都市計画税の負担が大きくなります。
そのため、更地にした後の計画がない方は、更地にするかどうかを慎重に考えると良いでしょう。

□更地にする際に注意すべき点について解説！

更地にすると固定資産税が上がってしまいますが、それ以外にも注意すべき点があります。

1つ目は、解体費用がかかってしまうことです。
解体費用がかかることは知っている方が多いでしょう。

ただ、更地にする場合の解体費用は決して安くありません。
坪数や構造によって異なりますが、100万円〜300万円前後はかかるでしょう。

2つ目は、土地によっては再建築できないことです。
更地にしてから再建築しようとお考えの方は、要注意です。
現在ある建物を解体しても、新しく建築できない可能性があります。
その条件は以下の通りです。

・前面の道路が建築基準法上のものではない
・建築基準法上の道路に2メートル以上接していない敷地

もし更地にしようとお考えの方は、上記の条件にあっているのかどうかを確認しておきましょう。

3つ目は、埋蔵物がないか確認することです。
土地にコンクリートや鉄骨などの埋蔵物がある場合、新たに建築する際に支障をきたす可能性があります。
また、地中にある埋蔵物を放置すると、後々地盤の強度が低下する可能性もあります。
そのため、更地にする際は埋蔵物がないか確認しましょう。

□まとめ

今回は更地にすると固定資産税が上がる理由について解説しました。
更地にすると住宅用地特例と呼ばれる減税制度が適用されなくなるため、固定資産税が上がってしまいます。
そのほかにも、多額の解体費用がかかったり再建築できない可能性があったりするため、注意しましょう。