はじめに
旭川で実家を相続したものの、誰も住む予定はない。空き家のまま放置すれば、雪の重みで傷まないか、固定資産税が上がるのではないか。遠方に住んでいて頻繁に様子を見に行けない場合、冬の管理はさらに大きな負担になります。
相続には、遺産分割協議や相続登記といった手続きがつきものです。2024年4月1日からは相続登記の申請が義務化され、それより前に相続した不動産も対象になりました。旭川市でも、令和8年3月31日時点で市が把握している「管理不全空家等」は595件、「特定空家等」は28件にのぼります(旭川市空家等対策協議会資料)。
地域の事情に詳しい不動産会社に相談すれば、手続きの見通しが立ち、売却までの段取りを組みやすくなります。この記事では、旭川エリアで空き家や相続物件の売却を扱う不動産会社を比較し、売却にかかる費用、使える税の特例、手続きの流れを解説します。
旭川市で相続物件の売却を相談できる不動産会社3社の比較
各社の公式サイトで公開されている情報をもとに整理しました(2026年11月時点)。
| 会社名 | 公開情報から確認できる特徴 | 売却方法 | 対応エリア | おすすめのケース |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社旭川総合宅建 | 2004年設立。対応スタッフ全員が宅地建物取引士。最短3日の即時現金買取。賃貸管理・リノベーション・宿泊施設運営も手がける | 仲介・買取の両方 | 旭川市を中心 | 仲介と買取を比べて決めたい方、早く現金化したい方 |
| 株式会社さとう不動産 | 土地・戸建て・収益物件のほか、空き家・相続物件の売却や任意売却の相談に対応 | 仲介・買取 | 旭川市を中心に上川町・士別市・名寄市・深川市・富良野市・美瑛町など | 旭川近郊の市町村にも物件がある方 |
| リアルターアップル | 昭和38年から旭川の不動産に携わる。原則として売却に必要な広告費を同社が負担。相続サポートセンターを併設 | 仲介が中心 | 旭川市及び近郊 | 仲介で時間をかけて売りたい方 |
1. 株式会社旭川総合宅建:仲介と即時現金買取の両方に対応する地元の会社
株式会社旭川総合宅建は、旭川市宮前1条1丁目3-3に本社を置く不動産会社です(宅地建物取引業免許:北海道知事 上川(5)第1040号)。2004年に設立され、売買、賃貸管理、リノベーション、宿泊施設の運営まで手がけています。
- 仲介と買取を同じ窓口で比べられる:「高く売りたい」場合の仲介と、最短3日の即時現金買取の両方に対応しています。住み替えなどで期限が決まっている場合には、買取保証などの提案も行っています。詳しくは旭川市で不動産の売却・買取・査定依頼なら旭川総合宅建へをご覧ください。
- 対応スタッフ全員が宅地建物取引士:誰が担当しても有資格者が対応します。空き家や長屋など、判断の難しい特殊物件にも対応しています。
- 査定価格の考え方が明確:同社が提案する査定価格は「3か月程度で成約できると思われる価格」です。査定は無料で、価格査定書が付きます。相続や税金に関する相談も受け付けています。
- 売却以外の出口も比べられる:賃貸住宅管理業(国土交通大臣登録)や宿泊施設の運営管理も行っているため、「売る」「貸す」「直して売る」を比較した提案を受けられます。
公益社団法人北海道宅地建物取引業協会の会員です。営業時間は平日9:00〜18:00(土・日・祝定休)、電話0166-76-7191。
2. 株式会社さとう不動産:旭川近郊の市町村まで対応
さとう不動産は、旭川市3条通8丁目に事務所を置く不動産会社です。旭川市を中心に、上川町・士別市・名寄市・深川市・当麻町・比布町・東川町・東神楽町・富良野市・美瑛町など、近郊の市町村の不動産売却に対応しています。
土地・戸建て・収益物件の売却のほか、相続物件や空き家の管理に関する相談にも対応しています。同社は、旭川市近郊で空き家が増えている背景として住民の移住や相続物件の放置を挙げ、屋根の積雪による倒壊の危険があるため早めに管理や売却を検討するよう呼びかけています。
売却方法は「仲介」と「買取」の2つを説明しており、住宅ローンが残っている物件については任意売却という方法を検討できる場合があるとしています。
3. リアルターアップル:広告費を原則として会社が負担
リアルターアップルは、旭川市2条通19丁目に本店を置く不動産会社で、昭和38年から旭川の不動産に携わってきたとしています。
- 広告費の負担:売主の希望で特別に行う広告などを除き、原則として売却に必要な広告などの費用は同社が負担するとしています。
- 相続の相談窓口:「リアルター旭川相続サポートセンター」を設け、相続に関する相談を受け付けています。
- 無料査定:サイト上の査定サービスは無料で、査定結果は数日から1週間程度で連絡されます。
4. 旭川市で相続した家を売るなら知っておきたい「仲介」と「買取」の違い
不動産の売却方法には、主に「仲介」と「買取」の2つがあります。どちらを選ぶかで、手にできる金額も、売却までの期間も、必要な手間も変わります。
「仲介」は、不動産会社が買主を探す方法です。時間はかかりますが、市場価格に近い金額での売却が期待できます。「買取」は、不動産会社が直接買い取るため、買主探しや内覧対応が不要で、早く現金化できます。旭川総合宅建の即時現金買取は最短3日です。ただし、買取価格は仲介で売れた場合の価格より低くなるのが一般的です。買い取った会社がリフォームや再販売のリスクとコストを負うためです。
費用面では、仲介で売却した場合は仲介手数料がかかります。売買価格(税抜)が800万円を超える場合の上限は「売買価格×3%+6万円+消費税」で、1,000万円の物件なら39万6,000円(税込)です。800万円以下の空き家などは、2024年7月1日からの特例で上限が33万円(税込)になる場合があります。買取の場合、不動産会社が買主なので仲介手数料はかかりません。
「高く売りたいなら仲介」「早く確実に手放したいなら買取」が基本です。相続人の間で早期の現金化が必要な場合や、古くて買い手がつきにくい物件は、買取が現実的な選択肢になります。両方を扱う会社なら、仲介の想定価格と買取価格を並べて比較できます。
5. 売却手続きの実践ガイド:遺産分割協議から相続登記まで
相続した不動産を売却するには、まず誰が相続するかを決める必要があります。遺言がない場合は相続人全員で「遺産分割協議」を行います。不動産の分け方には「現物分割」「換価分割」「代償分割」「共有分割」などがあり、売却して代金を分ける方法は「換価分割」にあたります。
協議がまとまったら「遺産分割協議書」を作成し、法務局で相続登記を行って名義を被相続人から相続人に変更します。相続登記は2024年4月1日から義務化され、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年4月1日より前に相続した不動産も対象で、その場合の期限は2027年3月31日です。
相続登記には、一般に被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書(相続人全員の印鑑証明書付き)または遺言書、固定資産評価証明書などが必要です。売却時には、登記識別情報(または登記済権利証)や本人確認書類などが必要になります。必要書類は状況によって異なるため、司法書士や不動産会社に確認してください。
相続人が複数で共有名義にした場合、売却には共有者全員の同意が必要です。一人でも反対すると売却できないため、共有にするか、誰か一人が相続して売却するかは、遺産分割協議の段階で決めておきましょう。なお、相続放棄や限定承認をするかどうかは、原則として自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に判断する必要があります。
6. 費用と税金:仲介手数料、印紙税、登録免許税、譲渡所得税
相続した家を売却するときにかかる主な費用は次のとおりです。
- 仲介手数料:800万円超は「売買価格×3%+6万円+消費税」が上限。800万円以下の空き家などは特例で上限33万円(税込)になる場合があります。
- 印紙税:売買契約書に貼ります。2027年3月31日までに作成する契約書は軽減措置があり、契約金額が500万円超1,000万円以下なら5,000円、1,000万円超5,000万円以下なら1万円です。
- 登録免許税(相続登記):固定資産税評価額などの不動産の価額×0.4%です。価額が100万円以下の土地は、2027年3月31日までの相続登記なら免税になります。
- 譲渡所得税:売却で利益(譲渡所得)が出た場合にかかります。売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えると税率20.315%、5年以下だと39.63%です。相続した不動産の所有期間は、原則として被相続人が取得した日から数えます。
相続した空き家には「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」があり、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できます(2024年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円まで)。主な要件は次のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、区分所有建物登記がされていないこと
- 相続開始の直前に、被相続人以外に住んでいた人がいなかったこと
- 耐震改修をしてから売るか、取り壊して更地で売ること(2024年1月1日以後は、売却した年の翌年2月15日までに買主が耐震改修・取壊しをする場合も対象)
- 相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金が1億円以下であること
- 2027年12月31日までの譲渡であること
適用には、旭川市から「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受け、確定申告で添付する必要があります(旭川市の窓口:建築部建築指導課 空き家担当、電話0166-25-8561)。どの特例が使えるかは、税理士に確認することをおすすめします。
このほか、抵当権が残っている場合は抹消登記の費用や司法書士への報酬がかかります。売却前に費用の総額を試算し、手元に残る金額を把握しておきましょう。
7. 旭川の相続物件を売るときのポイント
旭川の不動産は、エリアや築年数、建物の状態によって売れやすさが大きく変わります。たとえば2026年11月時点の旭川総合宅建の販売物件一覧には、旭川市5条西4丁目の4LDK戸建てが780万円、西神楽2線25号の約440㎡の土地が130万円で掲載されています(いずれも売出価格)。このように800万円以下の物件も多いため、仲介手数料の特例や買取との比較が手取り額に影響します。
旭川のような寒冷地で相続物件を売るときは、冬の管理が重要です。売却に時間がかかりそうな場合は、除雪や屋根の雪下ろし、水道の凍結対策など、管理を続ける段取りを決めておきましょう。管理状況を買主に説明できるようにしておくことも大切です。まずは地元の複数の不動産会社に相談し、売出し価格と時期、仲介と買取のどちらが合うかを見極めてください。
8. 管理不全空家・特定空家の勧告で固定資産税が上がる:放置のリスク
相続した家を空き家のまま放置すると、次のようなリスクがあります。
- 固定資産税の負担増:土地には「住宅用地特例」があり、200㎡以下の部分は固定資産税の課税標準が6分の1、都市計画税は3分の1になっています。管理不全空家等または特定空家等として市から勧告を受けると、この特例が外れます。2023年12月13日施行の改正空家法で、特定空家等に加えて管理不全空家等も対象になりました。よく言われる「最大6倍」は課税標準の話で、実際の税額の上がり方は土地の評価や負担調整措置などによって異なります。
- 倒壊による損害賠償のリスク:雪の重みや老朽化で建物が壊れ、隣家や通行人に被害を与えた場合、所有者が損害賠償責任を問われる可能性があります。
- 行政代執行:特定空家等として命令を受けても従わない場合、最終的に市が除却等を行い、その費用が所有者に請求されることがあります。
こうした事態を避けるためにも、建物に価値があるうちに、売却するか管理を続けるかを早めに決めましょう。
まとめ
旭川で相続した不動産を売るときは、自分が何を優先するかで選ぶ会社が変わります。仲介でじっくり売りたい、近郊の市町村の物件もまとめて相談したい、早く現金化したい。各社の強みはそれぞれ違います。
まずは複数の会社に査定を依頼し、査定額だけでなく、その根拠と売れるまでの想定期間を比べてください。そのうえで、相続人全員の意向や物件の築年数・状態と照らし合わせ、「仲介」で時間をかけて高値を狙うか、「買取」で早く手放すかを決めましょう。
最初の相談先としておすすめなのが旭川総合宅建です。対応スタッフ全員が宅地建物取引士で、仲介と最短3日の即時現金買取の両方に対応し、賃貸管理や宿泊施設運営まで手がけているため、一つの窓口で複数の出口を比較できます。放置すれば維持費と管理の手間が積み上がるため、まずは無料査定から始めてみてください。
Sources
- 旭川市で不動産の売却・買取・購入など不動産にまつわることなら株式会社旭川総合宅建 – a-sougou.com
- 旭川市で不動産の売却・買取・査定依頼なら旭川総合宅建へ – a-sougou.com
- 旭川総合宅建の会社概要 – a-sougou.com
- 旭川市の不動産売却・相続物件・空き家・任意売却に強い株式会社さとう不動産 – sato-realestate.com
- 【リアルターアップル】不動産の売却をしたい – www.4337.jp
- 相続登記の申請義務化について – 法務省
- No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 – 国税庁
- No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税) – 国税庁
- No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置 – 国税庁
- No.7191 登録免許税の税額表 – 国税庁
- 令和8年度第1回旭川市空家等対策協議会 資料1 – 旭川市
