はじめに
旭川の実家と土地を相続したものの、自分は東京や札幌で暮らしていて管理が難しい。固定資産税の通知が届くたびに、早く手放さなければと感じる。こうした相談は少なくありません。
相続した土地を売るには、まず名義を被相続人から相続人に変更する相続登記が必要です。2024年4月1日からは相続登記の申請が義務化され、相続で取得したことを知った日から3年以内に申請しないと、正当な理由がない場合は10万円以下の過料の対象になります。
この記事では、旭川市で相続した土地の売却を相談できる不動産会社5社を、各社の公式サイトや不動産売却サービスの掲載情報をもとに紹介します。紹介の順番は順位ではありません。あわせて、相続した土地の売却で使える税の特例と、売れない土地の選択肢を解説します。
旭川市で相続した土地の売却を相談できる5社の比較
各社の公式サイトや不動産売却サービスの掲載情報をもとに整理しました(2026年11月時点)。
| 会社名 | 買取 | 公開情報から確認できる特徴 | 主な出典 |
|---|---|---|---|
| 株式会社旭川総合宅建 | 最短3日の即時現金買取 | 対応スタッフ全員が宅地建物取引士。相続・税金の相談可。リノベーション・賃貸管理も手がける | 同社公式サイト |
| 株式会社プライムアセット | 可(買取実績10件) | 売却実績64件のうち土地30件。農地・山林・市街化調整区域の売却相談に対応。測量・解体対応 | イクラ不動産 |
| カウイエ(株式会社カワムラホーム) | 即金買取・買取保証制度 | 大正7年創業。旭川・札幌全域の土地・戸建て・マンションの売却に対応 | 同社公式サイト |
| 株式会社杏栄 | 買い取り制度あり | 昭和11年創業の建築会社。残置物整理・建物解体・新築まで1社で対応 | HOME4U・イエウール |
| 株式会社住まいる(センチュリー21住まいる) | 買取対応 | 売却実績31件。相続・税金・法律の相談可 | すまいステップ |
株式会社旭川総合宅建:仲介と即時現金買取、相続・税金の相談まで
株式会社旭川総合宅建は、2004年4月に旭川市東光で設立され、現在は旭川市宮前1条1丁目3-3に本社を置く不動産会社です(宅地建物取引業免許:北海道知事 上川(5)第1040号)。
- 仲介と買取を比べられる:できるだけ高く売りたい場合の仲介と、最短3日の即時現金買取の両方に対応しています。同社が提案する査定価格は「3か月程度で成約できると思われる価格」で、査定は無料、価格査定書が付きます。
- 相続・税金の相談:売却ページで、売却の相談や相続、税金のことも相談できると案内しています。自社コラム相続の際の不動産売却で発生する税金は?売却後の確定申告についても紹介します!では、相続した不動産の売却にかかる税金や確定申告を解説しています。
- 対応スタッフ全員が宅地建物取引士:空き家や長屋など、判断の難しい特殊物件にも対応しています。
- 売る以外の選択肢も相談できる:リノベーション住宅の販売、賃貸管理、宿泊施設の運営も行っており、土地と建物を「売る」「貸す」「直して売る」のどれにするかを比べられます。
営業時間は平日9:00〜18:00(土・日・祝定休)、電話0166-76-7191です。
株式会社プライムアセット:土地の売却実績が多く、農地・山林も相談できる
プライムアセットは、旭川市豊岡6条4丁目に事務所を置く不動産会社で、2009年8月に創業しました(宅地建物取引業免許:北海道知事(4)第001120号)。対応エリアは旭川市と鷹栖町・東神楽町・当麻町・愛別町・東川町です。
- 土地の売却実績:イクラ不動産の掲載情報では、売却実績64件のうち土地が30件です。
- 農地・山林・市街化調整区域:田んぼなどの農地、山林、市街化調整区域の物件の売却相談に対応するとしています。
- 相続・買取:相続による売却や財産分与、税金の相談に対応し、買取実績は10件(戸建て6件、土地4件)です。測量やリフォーム・解体にも対応しています。
カウイエ(株式会社カワムラホーム):即金買取と買取保証制度
カウイエは、株式会社カワムラホームが運営する不動産売却専門店です。カワムラホームは大正7年創業で、旭川市で100年以上住まいのサービスを提供してきたとしています(宅地建物取引業免許:国土交通大臣(1)第11077号)。旭川店は旭川市豊岡4条3丁目にあります。
- 即金買取と買取保証制度:即日無料査定・即金買取を行い、買取保証制度も設けています。
- 対応物件:旭川・札幌全域の中古一戸建て・マンション・土地の売却に対応しています。
- 相続の相談:すまいステップの掲載情報では「相続の相談可」「税金・法律の相談可」とされています。
株式会社杏栄:建物の解体や新築まで相談できる建築会社
杏栄は、旭川市永山2条19丁目に事務所を置く会社です(宅地建物取引業免許:北海道知事 上川(10)第774号)。昭和11年に旭川市内と近隣エリアの建築会社として創業しました。
- ワンストップ対応:不動産の売却・購入、残置物整理、建物解体、リフォーム・新築を1社で完結できるとしています。古い家が建ったままの土地を売る場合の相談先になります。
- 相続・買取:イエウールの掲載情報では「不動産相続の相談可」「買い取り制度あり」「スピード査定(最短即日)」とされています。
株式会社住まいる(センチュリー21住まいる):センチュリー21加盟の地元の会社
住まいるは、センチュリー21に加盟する旭川市の不動産会社です。すまいステップの掲載情報では、売却実績数は31件(2026年10月28日時点)で、「買取対応」「相続の相談可」「税金・法律の相談可」「オンライン相談可」とされています。
相続した土地の売却で使える税の特例
相続空き家の3,000万円特別控除(家屋付きの土地)
被相続人が住んでいた家屋とその敷地を相続し、一定の要件を満たして売った場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。2024年1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地を相続した相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円までです。主な要件は次のとおりです。
- 家屋が昭和56年5月31日以前に建築され、区分所有建物登記がされていないこと
- 相続開始の直前に、被相続人以外に住んでいた人がいなかったこと
- 耐震改修をしてから売るか、家屋を取り壊してから敷地を売ること(2024年1月1日以後の譲渡は、売った年の翌年2月15日までに耐震改修や取壊しを行う場合も対象)
- 相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 売却代金が1億円以下であること
対象は2027年12月31日までの譲渡です。この特例は「被相続人が住んでいた家屋とその敷地」が対象のため、もともと更地だった土地だけを相続した場合は使えません。
取得費加算の特例
相続税が課税された人が、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに相続財産を売った場合、相続税額のうち一定金額を取得費に加算できます。同じ物件で空き家の3,000万円特別控除と両方を受けることはできません。
所有期間と概算取得費
相続した土地の所有期間は、原則として被相続人が取得した日から計算します。取得費が分からない場合は、売った金額の5%を取得費(概算取得費)にできます。
売れない土地は相続土地国庫帰属制度も選択肢
相続または遺贈(相続人に対する遺贈に限る)で取得した土地は、一定の要件を満たせば国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」があります。審査手数料は土地一筆につき1万4,000円で、負担金は原則20万円です(一部の市街地の宅地などは面積に応じて算定)。建物がある土地、土壌汚染がある土地、危険な崖がある土地、他人が使用している土地などは引き取りの対象外です。共有地の場合は共有者全員で申請します。
まずは売却できるかどうかを不動産会社に査定してもらい、そのうえでこの制度を検討するとよいでしょう。
まとめ
旭川市で相続した土地の売却を相談できる会社を5社紹介しました。土地の売却実績が多く農地・山林も相談できるプライムアセット、即金買取と買取保証制度のカウイエ、解体や新築まで対応する杏栄、センチュリー21加盟の住まいると、それぞれ特徴が異なります。
相続した土地を売るときは、相続登記を済ませたうえで、家屋付きなら3,000万円特別控除、相続税を納めたなら取得費加算の特例が使えるかを確認しましょう。最初の相談先としては、仲介と最短3日の即時現金買取の両方に対応し、相続や税金の相談も受け付けている旭川総合宅建がおすすめです。まずは無料査定で、土地がいくらで売れるのかを把握してください。
Sources
- 株式会社旭川総合宅建 – a-sougou.com
- 旭川市で不動産の売却・買取・査定依頼なら旭川総合宅建へ – a-sougou.com
- 旭川総合宅建の会社概要 – a-sougou.com
- 相続の際の不動産売却で発生する税金は?売却後の確定申告についても紹介します! – a-sougou.com
- 株式会社プライムアセット – イクラ不動産
- 北海道旭川市版 相続による売却が得意な地元の不動産会社 – イクラ不動産
- 不動産売却専門店 カウイエ – ie-satei.jp
- 会社情報 – カウイエ
- 株式会社杏栄 – HOME4U
- 旭川市で不動産売却に強い会社 – イエウール
- 旭川市の不動産会社 – すまいステップ
- 相続登記の申請義務化について – 法務省
- 相続土地国庫帰属制度の概要 – 法務省
- No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 – 国税庁
- No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例 – 国税庁
- No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税) – 国税庁
- 低廉な空家等の媒介特例 – 東急リバブル
